FAMILY & FINANCIAL PLANNING

認知症と資産凍結への備え

お金がいくらあるかだけでなく、必要な時に、本人のためにどう使えるか。ご本人の希望と今の財産・契約を確認することから始めます。

すでに支払いに困っている時も

判断能力が低下すると、預金の引出しや契約に支援が必要になる場合があります。診断名だけで、すべての口座の取扱いが一律に決まるわけではありません。

生活費や入院・介護施設の費用が必要で困っている場合は、まず取引している銀行へ相談することが案内されています。ご家族の状況に応じて、今の相談先を確認しましょう。

CONSULTATION

親がすでに認知症と診断されていても相談できますか？

今困っていることからお聞かせください。選べる方法は、ご本人の状態や財産、契約によって異なります。金融機関や必要な専門家への確認も含め、次の相談先を整理します。

初回の相談はいくらですか？

初回60分の相談は無料です。継続支援や専門家による手続きなどが必要な場合は、内容と費用を確認してから進めます。初回相談だけで契約を決める必要はありません。

家族信託を申し込むことが前提ですか？

家族信託を選ぶことが前提ではありません。まず、ご本人の希望、ご家族の状況、必要な支援を整理します。制度の利用が必要な場合は、関係する専門家と選択肢を確認します。

FIRST STEP

親のことも、お金のことも、最初からうまく説明できなくて大丈夫です。ご家族だけで抱えず、今できる準備を一緒に考えませんか。

診断・治療を行う窓口ではありません。法律・税務などの専門判断は、必要な専門家と確認して進めます。

資料がそろっていなくても、分かることからお聞かせください。

継続支援や専門家による実務は、内容と費用を確認してから進めます。