いつもお世話になっております。
お聞きします。
顧問先の社長（70代）が突然認知症になったら、
その会社の経営は、誰が、どうやって継続しますか？
「成年後見人を立てれば大丈夫でしょ？」
——もし顧問先がそう思っているなら、今日のこのメールが、大きな価値になります。
後見人が立っても「会社が動かなくなる」3つの理由
成年後見制度の目的は、「本人の財産を1円も減らさないこと」。
会社の成長を助ける制度ではありません。
だから、こうなります。
| やりたいこと | 後見人の判断 |
|---|---|
| 設備投資 | ❌「財産が減るのでNG」 |
| 自社株の移転 | ❌「財産の処分に当たるのでNG」 |
| 融資の実行 | ❌「リスクがあるのでNG」 |
| 役員変更の株主総会 | ❌ 議決権が凍結されていて開催不可 |
つまり、会社の意思決定が完全にフリーズします。
さらに裁判所が選んだ見知らぬ弁護士が後見人になれば、
経営の実情を知らない第三者が、自社株の議決権を握ることになります。
「たった一つの対策」
答えは家族信託です。
社長が元気なうちに、次の設計をしておくだけです。
自社株の「議決権」だけを後継者に託す。
配当などの経済的利益は、社長が受け取り続ける。
これにより——
- ✅ 社長が認知症になっても、後継者が経営判断を継続
- ✅ 裁判所も第三者後見人も一切介入しない
- ✅ 株主総会の決議、事業投資、融資——すべて止まらない
実際の事例をお伝えします。
ある税理士の先生と連携して家族信託を設定した建設会社のケースでは、
社長が認知症を発症した後も、後継者の息子さんが遅滞なく大型案件を受注。
会社の経営と従業員の雇用を、しっかり守り抜くことができました。
なぜ「今」お伝えしているのか
理由は明確です。
家族信託は、社長が「判断能力を持っている間」にしか設定できないからです。
認知症が進行してからでは、もう間に合いません。
元気な「今」が、唯一のチャンスです。