「契約者ご本人の意思能力が喪失しているため、解約、減額、名義変更はできません」
保険会社からそう告げられ、私たち家族は愕然としました。
父は20年前、自分で判断して生命保険に加入してました。
2,3年前から物忘れが増えていましたが、日常生活は普通に送れていたのです。
最近では、家族の顔も忘れたようになっていました…。
なぜ契約が無効に？意思能力の壁
実は、認知症の方の契約に関する「意思能力」について、多くの人が誤解しています。
一般的に考える認知症のイメージ：
- 身の回りのことができなくなる
- 徘徊する
- 家族のことがわからなくなる
しかし、法律上の意思能力の問題は、もっと早い段階で始まっているのです。
こんなサインに要注意です
以下のような変化がある場合、すでに契約に関する意思能力が低下している可能性があります：
- 同じことを何度も質問する
- 日付や曜日を間違える
- 通帳の記帳を頻繁に忘れる
- 請求書の支払いが滞る
- 商品の価値判断が曖昧になる
実際に起きているトラブル事例
私の父の場合だけでなく、こんな事例が多発しています：
- 高額な健康食品を次々と契約
- 必要のない保険に何度も加入
- 不動産の売却契約が無効に
- 預金の解約ができない
なぜ早めの対策が必要なのか？
認知症は、誰にでも起こりうる可能性があります。そして、意思能力の低下は、見た目では分かりにくいものです。
厚生労働省の調査では：
- 65歳以上の約4人に1人が認知症またはその予備群
- MCIの段階から、すでに契約に関する判断力が低下している可能性
専門家が解決のお手伝いをします
みらい相談室には、認知症の方とご家族を支援してきた経験豊富な専門家が在籍しています。
- 保険の見直しと対策
- 財産管理の方法
- 法的な対策の提案
- ご家族の今後の備え
一人ひとりの状況に応じて、最適な対策をご提案いたします。
信頼できる専門家をご紹介します
私たちのチームメンバーは、認知症に関する深い知識と、豊富な支援実績を持つ専門家たちです。
あなたの地域や状況に合わせて、最適な専門家をお選びいただけます。
- 保険の専門家
- 税理士
- 司法書士
- ファイナンシャルプランナー
「まだ大丈夫」と思っていても、実は準備が必要かもしれません。まずは気軽にご相談ください。私たちが、あなたとご家族の未来を守るお手伝いをいたします。