こんにちは。
先週の月曜日、午前10時。
私の携帯に、長年お付き合いのある
山田社長(62歳・仮名)から切迫した声で電話がかかってきました。

「大変なことになりました...」

山田社長のお父様(85歳)が週末に突然倒れ、病院で認知症と診断されました。

問題はここからです。

月曜朝、会社の運転資金を工面するため、お父様名義の定期預金3,000万円を解約しようとした山田社長。
ところが銀行窓口で告げられたのは、

「ご本人に意思確認ができないため、お取引できません」

という冷たい事実でした。

お父様は引退後も、長年の経営で築いた資産2億円を個人名義で管理していました。
その中には、会社の設備投資用に予定していた資金も含まれていたのです。

翌日には取引先への支払い期限。 翌々日には従業員の給与日。

山田社長の会社は、創業40年で従業員30名を抱える優良企業です。
しかし、たった一つの口座凍結で、すべてが止まりかけました。

なぜ、こんなことが起きるのでしょうか?

実は、65歳以上の経営者のうち、約70%が個人資産と会社資産を実質的に混同して管理しているというデータがあります(中小企業庁調査より)。

「自分はまだ62歳。認知症なんて先の話」
「父はまだ元気だから大丈夫」

山田社長も、まさにそう思っていました。

しかし、認知症は突然やってきます。
しかも、認知症と診断された瞬間、法律上は「判断能力がない」とみなされ、すべての資産が凍結されるのです。

あなたの会社は、明日社長が倒れても大丈夫ですか?
あなたの親御さんが認知症と診断されたとき、会社の資金繰りは回りますか?

山田社長は幸運でした。

私たちが緊急で対応し、残された選択肢の中で最善の方法を見つけることができたからです。
しかし、この対応には通常の3倍の時間と労力、そして追加費用がかかりました。

もし、6ヶ月前に準備していたら?

・家族信託で父の資産を息子が管理できる仕組みを作っておく
・会社の運転資金を経営者個人の認知症リスクから切り離す
・万が一の際の意思決定フローを明文化しておく

これらの準備にかかる時間は、たった3ヶ月、費用は緊急対応の3分の1以下です。

あなたに質問です:

□ 経営者が認知症になったとき、誰が会社の意思決定をするか決まっていますか?
□ 経営者個人の資産凍結が会社運営に影響しない仕組みがありますか?
□ 親世代の資産凍結が、あなたの会社に影響を与える可能性はありませんか?

一つでも「いいえ」または「わからない」があれば、今すぐ対策が必要です。

次号では、**「認知症対策の新常識〜相続対策だけでは守れない経営者の3つの資産〜」**について、
具体的な事例と対策方法をお伝えします。

山田社長のような緊急事態になる前に、できることがあります。
準備は、元気なうちにしかできません。

あなたと、あなたの会社、そしてご家族の未来を守るために。
今日から、一緒に始めましょう。

P.S. 「まだ早い」と思っていませんか? 山田社長も同じことを言っていました。
しかし、認知症の平均発症年齢は75歳。
準備から実行までには最低3ヶ月かかります。
あなたの親御さんが70歳を超えているなら、今すぐ行動する時期です。