先日、ある工場の社長から衝撃的な相談を受けました。
「3億円の会社資産があるのに、認知症になったら『1円も使えなくなる』って本当ですか？」
その時の彼の顔は、真っ白でした。

税理士さんに相続対策をしてもらい、弁護士さんに遺言書も作ってもらった。
なのに、大事なことが見落とされていたのです。

実は、社長の多くが同じ失敗をしています。

相続対策は「相続が起きた後」の準備です。
でも認知症は「その前」に起こります。
認知症になると、法律は社長を「判断する力がない人」として扱い始めます。

その瞬間—

✓ 会社のお金は動かせない
✓ 自分の貯金も、家族が出せない
✓ 良い施設に入りたくても、お金が用意できない

こんなことが、本当に起きるのです。

あなたの状況は大丈夫ですか？

私がお会いした社長たちの話：

「相続対策はしたけど、認知症のことは聞いたことがない」
「税理士さん、弁護士さん、コンサルタントと相談したけど、誰も『認知症になったら』という話をしてくれない」
「複数の専門家に聞いても、みんな違うことを言ってて、結局何が正解かわからない」

—実は、この「答えが返ってこない」ことが、社長の最大の不安なのです。

では、何をすべきか？

私が社長と向き合う時、3つのステップで全体像を見えるようにします：

1. 社長の視点 + 家族の視点で「もしもの時」を考える

自分のお金だけでなく、会社のことも、家族のことも、全部まとめて考える必要があります。
ほとんどの社長は、この全体像を見ていないのです。

2. 法律の「隙間」を埋める、実際に使える対策を提案する

相続対策と認知症対策は、別のものです。
この両方をやることが、本当の守り方になります。

3. 「今からでも間に合う」具体的なやり方を示す

多くの社長は「もう遅い」と思い込んでいます。
実は、今すぐにでもできることがあるのです。

ある会社のトップは、もしもの時のことを考えた後、こう言いました：

「初めて『全体像』が見えました。これなら、親にも説明できる。子どもたちにも説明できます。」
その2ヶ月後、彼は家族に会社を預ける仕組みを作り、会社の継ぎ目も決まりました。

その後、彼の表情が完全に変わりました。

不安が、安心に変わったのです。

もしあなたが —

✓ 相続対策はしたけど、まだ不安が残ってる
✓ 複数の人に相談して、かえって迷ってしまった
✓ 「認知症になったら」という質問に、はっきりした答えが返ってきていない

—こんな状況なら、まずは全体像を一緒に見てみませんか？

多くの社長が、この相談で初めて本当の守り方に気づきます。

次回のメルマガは「年末前に確認！その資産、本当に守られていますか？税理士さんも見落とす資産の守り方3つ」をお届けします。