2026年、相続・事業承継の「転換点」が来る
新年あけましておめでとうございます。
「うちの会社、息子に継がせたいけど、株の評価が高くて…」
年末年始、こんな相談を立て続けにいただきました。
実は2026年、事業承継を取り巻く環境が大きく変わる可能性があります。
特例事業承継税制の適用期限が迫り、相続税制の見直し議論も本格化。
「まだ先の話」と思っていると、選択肢が狭まってしまうかもしれません。
先日お会いした社長（68歳）は、こうおっしゃいました。
「去年の今頃は『いつかやらなきゃ』と思っていただけでした。
自社株の計算してみたら、 評価額が2億円を超えていて、相続税だけで数千万円… 正直、血の気が引きました」
この社長は、すぐに対策を始められました。
【2026年に備えて、今やるべき3つのこと】
① 特例事業承継税制の活用検討
- 贈与税・相続税が実質ゼロになる制度ですが、適用には「事前の計画策定」が必須
- 認知症になってからでは手続きができません
② 自社株評価の「見える化」
- 「なんとなく高そう」ではなく、具体的な数字を把握
- 評価方法によって金額が大きく変わることも
③ 「認知症になったら」への備え
- 家族信託で会社の意思決定をストップさせない仕組みづくり
- 税金対策と認知症対策は「セット」で考える時代です
先ほどの社長は、特例事業承継税制で息子さんへの株式贈与を完了。
さらに家族信託も設定され、こうおっしゃいました。
「税金対策だけじゃなく、万が一自分が倒れても会社が止まらない。 家族も従業員も守れる。これが本当の安心ですね」
その笑顔が、私の仕事の原動力です。
2026年は始まったばかり。
今年こそ、会社と家族の未来を「見える形」にしてみませんか？
「うちの場合はどうなんだろう？」 そんな方は、まずは自社株の評価額を確認することから始めてみてください。
次回は「あなたの会社を守る10のチェックリスト」をお届けします。