「老後に2000万円必要」というニュースが話題になったとき、多くの経営者の方が「そんなに貯蓄が必要なのか」と不安になりました。
しかし、実際に私のもとに寄せられる相談は、少し違った視点のものが多いのです。

先日、建設会社を経営する社長さんからこんな相談を受けました。

「老後資金は十分に準備できています。でも、もし認知症になったら、そのお金を自分のために自由に使えなくなるのではないでしょうか？」

この質問こそが、老後資金問題の本質を突いています。
問題は「いくら貯めるか」ではなく、「いかに自分の意思で使えるか」なのです。

この記事では、認知症による資産凍結対策の専門家として、老後資金2000万円問題の真の解決策をお伝えします。
多くの方が見落としている重要な視点を、具体的な事例とともに解説していきます。

老後資金問題の本当の怖さとは

一般的に語られる老後資金問題

メディアでよく取り上げられる老後資金問題は、主に以下のような内容です：

• 年金だけでは生活費が足りない
• 医療費や介護費用が高額になる
• 長生きリスクによる資金枯渇の心配

これらはもちろん重要な問題ですが、実は見落とされている大きなリスクがあります。

見落とされがちな「使えないリスク」

どれだけ資産を築いても、認知症になると以下のような状況に陥る可能性があります：

銀行口座の凍結
認知症と診断されると、金融機関は本人確認ができないとして口座を凍結することがあります。

不動産の処分困難
判断能力が低下すると、不動産の売却や賃貸契約の更新ができなくなります。

投資判断の制限
株式や投資信託の売買、資産運用の変更ができなくなります。

家族による代理行為の限界
家族であっても、本人に代わって重要な財産管理を行うことは法的に制限されます。

実際の計算例：2000万円あっても困る現実

例えば、2500万円の資産を持つ経営者が認知症になったケースを考えてみましょう：

• 預貯金: 1500万円（口座凍結で使用不可）
• 不動産: 800万円（売却不可）
• 株式: 200万円（売買不可）

この場合、実際に使える資金は現金として手元にある分のみとなり、豊富な資産があるにも関わらず、生活や医療費に困る可能性があります。

3億円の資産家でも直面した現実

衝撃的な実例

私が相談を受けた中で、最も印象的だったのが3億円以上の資産を持つ不動産オーナーの事例です。

このオーナーのお母様は認知症を患い、家庭裁判所によって成年後見人が選任されました。
息子であるオーナーは、お母様により良い環境で過ごしてもらいたいと考え、設備の整った高級老人ホームへの入居を希望しました。

成年後見制度の現実

ところが、選任された成年後見人からは以下のような回答がありました：

「現在の施設でも十分な介護は受けられます。
より高額な施設への移住は必要性が認められません」

この判断により、お母様の財産を使ってより良い環境を提供することができませんでした。
息子さんは次のように語っています：

「母の財産なのに、母のために自由に使えない。これほど理不尽なことはありません」

成年後見制度の特徴と制約

成年後見制度は本人の財産を守る制度ですが、以下のような特徴があります：

保守的な財産管理 後見人は基本的に「財産を減らさない」ことを最優先とします。

本人の意思より法的判断を重視 本人や家族の希望よりも、法的に「必要最低限」と判断される範囲での支出となります。

裁判所の監督下 重要な決定には家庭裁判所の許可が必要で、時間と手間がかかります。

年間費用の発生 後見人への報酬として年間数十万円の費用が継続的に発生します。

本当の解決法：家族信託を活用した資産管理

家族信託による解決策

老後資金を自分の意思通りに使えるようにするための最も効果的な方法が家族信託です。
以下の3つのポイントが重要になります。

1. 意思の継続を可能にする仕組み

家族信託では、委託者（本人）が元気なうちに詳細な指示を信託契約に盛り込むことができます：

• 生活水準の維持: 「現在の生活レベルを維持するために必要な費用は積極的に使用する」
• 医療・介護方針: 「質の高い医療・介護サービスを優先する」
• 住環境の配慮: 「本人が希望する住環境を整備する」

2. 柔軟な資産運用の継続

認知症になっても、受託者（信頼できる家族）が以下のような判断を継続できます：

• 不動産の有効活用: 賃貸経営の継続、必要に応じた売却
• 投資の最適化: 市場状況に応じた資産配分の調整
• 税務対策: 相続税対策を含めた効率的な資産管理

3. 透明性と監督機能の確保

不正や誤用を防ぐため、以下のような仕組みを組み込みます：

• 信託監督人の設置: 第三者による監督機能
• 定期的な報告義務: 財産の使用状況を定期的に報告
• 使途の記録保持: すべての支出について詳細な記録を保持

具体的な設計例

60歳の会社経営者（資産3000万円）の場合：

基本設計

• 委託者: 本人（経営者）
• 受託者: 長男（後継者）
• 受益者: 本人（将来的に配偶者も含む）

信託する財産

• 現金・預金: 2000万円
• 不動産: 自宅（評価額800万円）
• 株式: 自社株式（評価額200万円）

管理・運用方針

• 生活費: 月30万円を上限として柔軟に支出
• 医療・介護費: 必要に応じて制限なく支出
• 住環境: 本人の希望に応じて住み替えも可能

成功事例：コンサル会社会長の取り組み

導入の経緯

老舗のコンサル会社を経営する75歳の会長は、以下のような課題を抱えていました：

• 認知症の初期症状が現れ始めた
• 2億円の資産をどう管理するか悩んでいた
• 成年後見制度では自分らしい老後が送れないと感じていた

家族信託の設計

会長は以下のような家族信託を設計しました：

財産の分類と管理方針

• 生活用財産（1億円）: 豊かな老後生活のために柔軟に使用
• 事業用財産（5000万円）: 事業承継と連動した管理
• 予備資金（5000万円）: 緊急時や特別な出費に対応

具体的な指示事項

• 月額生活費: 50万円（医療・介護費別）
• 趣味・娯楽費: 年間200万円
• 旅行・レジャー: 体調に応じて積極的に支出
• 医療・介護: 最高水準のサービスを受けられるよう配慮

実施後の変化

家族信託導入後、会長は次のように語っています

「お金の心配より、使い方の心配の方が現実的だった。
　今は自分らしい老後を送る準備ができて、本当に安心しています」

認知症の進行により経営からは退いた現在も、信託契約に基づいて質の高い介護サービスを受け、趣味の陶芸を続けることができています。

家族からの評価

受託者となった息子さんは以下のように評価しています：

「父の価値観や希望が契約に明記されているので、判断に迷うことがありません。
　父らしい老後をサポートできていると思います」

まとめ

老後資金2000万円問題の本質は、「いくら貯めるか」ではなく「いかに自分の意思で使い続けられるか」にあります。

認知症になると、どれだけ資産があっても自由に使えなくなるリスクが存在します。
成年後見制度は財産を守る制度ですが、本人の生活の質を高めるための積極的な支出には制約があります。

家族信託を活用することで、以下のメリットを得ることができます：

• 意思の継続: 元気なうちに決めた方針で資産を活用
• 柔軟な対応: 状況に応じた迅速な判断が可能
• 透明性の確保: 不正防止と適切な監督機能
• 家族の負担軽減: 明確な指針による判断の簡素化

重要なのは、認知症になる前に準備を整えることです。
判断能力が低下してからでは、希望通りの仕組みを作ることが困難になります。

あなたの老後資金を真に活用するために、まずは現在の資産状況と将来の希望を整理し、専門家とともに最適な対策を検討されることをお勧めします。

豊かな老後を実現するための資産は、使えなければ意味がありません。
今こそ、「使える老後資金」を準備する時です。

老後資金の活用方法について詳しく相談されたい方は、お気軽にお問い合わせください。
あなたの状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。